有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況(2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在)
a.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は常勤監査役1名を含む3名全員が社外監査役であり、実質的な独立性が確保されています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、内部監査室と必要に応じて情報や意見交換を行い、監査役監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役二反田友次及び監査役白石哲也は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の株主提案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」が上程されており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることとなります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数/出席回数(出席率)
常勤監査役 藤巻 隆志 15回 / 15回 (100%)
監査役 二反田 友次 15回 / 13回 ( 87%)
監査役 三好 豊 3回 / 3回 (100%)
監査役 白石 哲也 12回 / 12回 (100%)
※開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
監査役三好豊は2025年3月27日開催の定時株主総会にて、任期満了により退任。
監査役白石哲也の監査役会出席状況は、2025年3月27日就任以降に開催された監査役会を対象としており
ます。
監査役会における主な共有・具体的な検討内容
・監査方針・監査計画について
・会計監査人に関する評価及び再任・不再任について
・監査役選任議案の株主総会への請求について
・監査報告書の作成について
・取締役会議案及び書類の調査について
・内部統制システムの整備・運用状況について
常勤監査役の主な活動状況
・取締役会及びその他の重要会議への出席
・各取締役及び重要な使用人との面談
・重要な決裁書類等の閲覧
・取締役会・監査役会での意見表明
・本社・事業所及び子会社への往査
・非常勤監査役との連携
・内部監査部門との連携
・三様監査(監査役・会計監査人・内部監査)との連携
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として独立性を担保した内部監査室(2名)を設置し、内部監査規程・年度監査計画等に基づき当社及びグループ子会社に対して、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査終了後は社長、常勤取締役、常勤監査役、被監査部門長含む関連部署の所属長が参加する監査結果報告会を開催し、監査結果について説明しております。監査結果報告会終了後、最終結果を取りまとめた監査報告書を社長に提出し、必要に応じ被監査部門への指摘事項についての回答及び問題点の是正を求め、改善進捗状況を確認しております。
内部統制評価については、内部統制評価基本計画書に基づき金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の評価を行い、取締役会に報告を行っております。
内部監査室長と常勤監査役とは、定期的及び随時的な情報共有を行うことで、監査の実施計画及び実施状況に関して相互の情報・意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査室長は代表取締役のみならず、監査役及び監査役会に直接報告を行う仕組みとしております。また、内部監査室長、監査役及び会計監査人は、定期的に三様監査の相互連携を行い、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
20年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 次男
指定有限責任社員 業務執行社員 照屋 洋平
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な監査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性に問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	-	33,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,000	-	33,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	900	-	600
連結子会社	-	-	-	-
計	-	900	-	600

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務に係る報酬として900千円を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務に係る報酬として600千円を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。