有価証券報告書-第28期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費	2,537	966

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
営業外収益のその他	-	181

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第6回ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 45,000株
付与日	平成23年4月11日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	自 平成23年4月11日 至 平成25年3月25日
権利行使期間	自 平成25年3月26日 至 平成26年3月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 118,000株
付与日	平成24年4月10日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。
対象勤務期間	自 平成24年4月10日 至 平成25年2月14日
権利行使期間	自 平成25年2月15日 至 平成26年2月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	株式会社はかた匠工芸第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の取締役 3名 従業員 12名 顧問 2名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 18,500株
付与日	平成25年12月1日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準じる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他同社取締役会において正当な理由がある場合と認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 平成25年12月1日 至 平成27年11月30日
権利行使期間	自 平成27年12月1日 至 平成30年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回 ストックオプション	第7回 ストックオプション	株式会社はかた匠工芸 第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	47,000	126,000	-
付与	-	-	18,500
失効	-	-	-
権利確定	47,000	126,000	-
未確定残	-	-	18,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	47,000	126,000	-
権利行使	-	-	-
失効	2,000	8,000	-
未行使残	45,000	118,000	-

(注)第6回ストックオプション及び第7回ストックオプションについては、平成25年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第6回 ストックオプション	第7回 ストックオプション	株式会社はかた匠工芸 第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	301	305	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	10	23	499

(注)第6回ストックオプション及び第7回ストックオプションについては、平成25年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において連結子会社株式会社はかた匠工芸が平成25年12月1日付で付与したストック・オプションの単価は、同社が未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方式により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、簿価純資産価額法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,231千円