有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回ストックプション(第3回割当)
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3.0年間(平成23年4月25日から平成26年4月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,237千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 5,364 | 3,161 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 特別利益の新株予約権戻入益 | 3,171 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第8回ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 5名 従業員 142名 子会社取締役及び従業員 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 166,000株 |
| 付与日 | 平成26年4月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年4月10日 至 平成28年3月28日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年3月29日 至 平成30年3月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第8回ストックオプション(第2回割当) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 7,900株 |
| 付与日 | 平成26年7月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年7月10日 至 平成28年7月10日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年7月11日 至 平成30年3月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第8回ストックオプション(第3回割当) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 従業員 62名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 180,000株 |
| 付与日 | 平成27年3月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年3月27日 至 平成29年3月27日 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年3月28日 至 平成30年3月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 株式会社はかた匠工芸第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社の取締役 3名 従業員 12名 顧問 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 18,500株 |
| 付与日 | 平成25年12月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役、顧問、従業員又はこれに準じる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他同社取締役会において正当な理由がある場合と認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年12月1日 至 平成27年11月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月1日 至 平成30年11月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回 ストックオプション | 第8回(第2回割当) ストックオプション | 第8回(第3回割当) ストックオプション | 株式会社はかた匠工芸 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 152,000 | 7,900 | - | 17,500 |
| 付与 | - | - | 180,000 | - |
| 失効 | 19,000 | 1,400 | 2,000 | 5,000 |
| 権利確定 | - | - | - | 12,500 |
| 未確定残 | 133,000 | 6,500 | 178,000 | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 12,500 |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | 12,500 |
② 単価情報
| 第8回 ストックオプション | 第8回(第2回割当) ストックオプション | 第8回(第3回割当) ストックオプション | 株式会社はかた匠工芸 第1回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 271 | 279 | 267 | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 12.7 | 12.7 | 12.7 | 500 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回ストックプション(第3回割当)
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第8回(第3回割当) ストックオプション | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 13.53% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 3年 |
| 予想配当 | (注)3 | 8円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.10% |
(注)1.3.0年間(平成23年4月25日から平成26年4月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,237千円