有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の都度計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。
②従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。