有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。