建物(純額)
個別
- 2016年9月30日
- 628万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 7億2078万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。2020/04/20 13:15
2.上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は52,629千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員及び人材会社からの派遣社員)は、当事業年度の平均人員を()外数で記載しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10~50年
工具、器具及び備品・・2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、定額法を採用しております。
のれんについては、定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/04/20 13:15 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2020/04/20 13:15
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 建物 -千円 205,513千円 土地 - 14,543
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2020/04/20 13:15
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 データセンター及びホテル建物の購入等 716,223 千円 工具、器具及び備品 データセンターの設備購入等 169,651 千円 土地 データセンター及びホテル関連用地の購入等 119,198 千円 リース資産 サーバー機器等の購入 66,701 千円 建設仮勘定 データセンター建設等 411,286 千円 ソフトウエア POSシステム等の製品開発 69,081 千円 ソフトウエア仮勘定 「飲食店経営管理システム(R)」等の製品開発 73,934 千円 のれん 事業の譲受 27,777 千円
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11251.99㎡)建物 合計394百万円)によるものであります。2020/04/20 13:15
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少281,539株は、第三者割当による現物出資(ホテル土地(11251.99㎡)建物 合計394百万円)取引によるものであります。2020/04/20 13:15
2.普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取によるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/04/20 13:15
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10~50年 - #8 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- 3.ナチュラルグリーンリゾート株式会社(当社役員である田村隆盛の近親者が100%を所有)との取引2020/04/20 13:15
建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。ホテル施設の利用に関しては、一般の取引条件と同様に決定しております。ASPサービス提供に関しては、市場価格等を勘案して決定しております。ホテル事業の譲受に関しては、同社のホテル事業を当社が譲り受けたものであります。取引金額は、第三者による事業価値鑑定評価額等を参考に決定しております。
4.当社役員である田村隆盛との取引