営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2025/10/27 14:46

#2 事業等のリスク

(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社グループに入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社グループの純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、営業損失123,863千円、経常損失137,880千円を計上し、また、行使価額修正条項付第4回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達を行なったものの、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループ運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計上しております。その結果として、親会社株式に帰属する四半期純損失127,274千円を計上したことにより、当第3四半期連結会計期間末においても496,708千円の債務超過が継続しております。

2025/10/27 14:46

#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

	(単位:千円)
販売費及び一般管理費	525,510
営業損失(△)	△123,863
営業外収益

2025/10/27 14:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供することは、継続経営の前提として、需要が急激に落ちることはなく、近年では、コロナ禍であっても更に需要の見込める、店舗内の人手業務を極限まで無くすことの出来る特許取得済みの「自動発注システム」や、AI配膳/除菌ロボットなどを中心とした製品/サービスを、トータルソリューションシステムとして提供しております。また、連結子会社においてナチュラルグリーンパークホテルを運営しております。
当第3四半期連結累計期間は、当社グループ主要顧客の外食市場におきましても、行動制限や営業制限が解除されたことや、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことにより、全体として外食需要は回復傾向にあるものの、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、依然として厳しい経営環境が継続しておりシステム投資控えの状況にあります。そのような状況の中で当社グループは、半導体不足などの影響で遅れていた納品を再開したものの、店舗の運営人員不足から設置が予定通りとはいかない状況もあり、売上高1,028,930千円、営業損失123,863千円、経常損失137,880千円、親会社株主に帰属する四半期純損失127,274千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

2025/10/27 14:46

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社グループに入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社グループの純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、営業損失123,863千円、経常損失137,880千円を計上し、また、行使価額修正条項付第4回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達を行なったものの、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループ運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計上しております。その結果として、親会社株式に帰属する四半期純損失127,274千円を計上したことにより、当第3四半期連結会計期間末においても496,708千円の債務超過が継続しております。

2025/10/27 14:46

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.本新株予約権の概要

(1)	新株予約権の名称	株式会社アルファクス・フード・システム 第5回新株予約権
(6)	本新株予約権の行使期間	2026年1月1日から2034年6月30日
(7)	本新株予約権の行使の条件	(1) 本新株予約権者は、2024年9月期から2033年9月期までのいずれかの事業年度に係る営業利益率が、2事業年度連続で10%を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益率の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額(ただし、株式会社アルファクス・フード・システム第5回新株予約権 発行要項「10.行使価額の調整」に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。)に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(2) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合及び本項(1)ただし書きに該当する場合は、この限りでない。(3) 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

(ホテル事業譲渡)
当社グループは、2022年11月29日開催の取締役会において、当社グループの所有するナチュラルグリーンパークホテル(以下「本ホテル」という)に係る不動産を譲渡すること及びホテル関連事業を事業譲渡することを決議しております。

2025/10/27 14:46

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前事業年度において、近年の新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、遅れていた店舗システム機器の受注分の店舗への設置を、前期にある程度実施する予定でしたが、メイン機器が半導体不足により当社グループに入荷されずに、店舗への納品がさらに遅れる結果となりました。こうした状況により、売上高が大幅に減少し、当期純損失598,881千円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。このため、前事業年度末における当社グループの純資産は△420,597千円となり、債務超過となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、営業損失123,863千円、経常損失137,880千円を計上し、また、行使価額修正条項付第4回新株予約権の行使による株式の発行による資金調達を行なったものの、当第3四半期連結会計期間末において、当社グループ運営店舗の閉店を決定したことにより特別損失を計上しております。その結果として、親会社株式に帰属する四半期純損失127,274千円を計上したことにより、当第3四半期連結会計期間末においても496,708千円の債務超過が継続しております。

2025/10/27 14:46