- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はともに230千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度から「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/28 11:35- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はともに230千円増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「契約負債」は、流動負債の「その他」に含まれています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/28 11:35- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、2,877百万円(前期比10.2%増)、売上総利益は894百万円(前期比0.5%減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が423百万円(前期比3.5%減)であり、471百万円(前期比2.3%増)となりました。経常利益については、営業外収益が54百万円、営業外費用が18百万円であったことから、507百万円(前期比2.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が507百万円(前期比2.7%増)、税金費用は167百万円(前期比1.5%増)となり、その結果、339百万円(前期比3.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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