有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
① 事業の経過および成果
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善し、全般的に緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業を中心にIT投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値および株主価値の向上を目指し、収益構造の改革を推進し高収益モデルを確立するとともに株主還元のさらなる充実を図るため、平成28年3月期から平成30年3月期までの3年間を対象期間とした中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。(中期経営計画の概要は、平成27年6月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」
http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。)
■既存事業の収益性向上
[1]売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスの推進、生産要員規模の適正化により、売上総利益率は前連結会計年度比1.8%増の21.0%となりました。
[2]販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めました。
[3]営業利益率の向上
営業利益率は、過去最高となる10.7%となりました。中核会社である株式会社SRAと株式会社AITにおきましても営業利益率は過去最高となりました。
[4]受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
また、株式会社SRAが推進してきました「案件管理の仕組み」を国内グループ会社にまで展開した結果、案件の不足に対し、先んじて対応できる体制を築きました。
■ビジネスモデルの変革
[1]「ビジネスモデルの変革」については、最近、注目度の高いウェアラブルソリューションにおいて、「組込開発」の高い技術力と豊富な実績を活かし、スマートグラスなどのウェアラブルデバイスを用いた「点検作業の確認システム」等の取り組みを始めました。
[2]「既存事業の高付加価値化」についても、グループをあげて取り組みました。
■「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社IP製品ビジネス」を推進することにより、当連結会計年度におきましても売上総利益率を大きく向上させることができました。特に、組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Qt」は売上、収益ともに大幅な伸びとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業および販売事業が減少し、運用・構築事業が増加した結果、39,142百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。
損益面におきましては、利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は4,180百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は4,211百万円(前連結会計年度比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,646百万円(前連結会計年度比470.8%増)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が横ばいとなりましたが、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
◎連結業績の推移 (単位:百万円)

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
売上高	32,168	35,146	36,535	39,155	39,142
営業利益	2,436	2,807	3,047	3,736	4,180
経常利益	2,883	3,324	3,813	3,850	4,211
親会社株主に帰属する当期純利益	1,681	2,134	1,638	463	2,646

当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業が増加しましたが、銀行・証券が減少した結果、当事業の売上高は20,710百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連は横ばいとなったものの、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,403百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAのパッケージ販売が増加したものの、株式会社AITの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は14,027百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,567百万円減少し、6,265百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3,900百万円(前連結会計年度末は3,493百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4,188百万円、その他の負債の増加1,702百万円のプラス要因と、法人税等の支払額1,443百万円、売上債権の増加549百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5,636百万円(同2,809百万円の使用)となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入473百万円のプラス要因と、関係会社株式の取得による支出3,705百万円、貸付による支出1,782百万円、無形固定資産の取得による支出618百万円のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は772百万円(同616百万円の使用)となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入134百万円のプラス要因と、配当金の支払909百万円等のマイナス要因によるものであります。