繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7100万
- 2009年3月31日 -2.12%
- 4億6100万
- 2010年3月31日 +1.3%
- 4億6700万
- 2011年3月31日 -7.28%
- 4億3300万
- 2012年3月31日 +15.01%
- 4億9800万
- 2013年3月31日 +6.63%
- 5億3100万
- 2014年3月31日 +2.82%
- 5億4600万
- 2015年3月31日 +20.51%
- 6億5800万
- 2016年3月31日 -13.53%
- 5億6900万
- 2017年3月31日 +13.53%
- 6億4600万
- 2018年3月31日 +66.41%
- 10億7500万
個別
- 2013年3月31日
- 1100万
- 2014年3月31日 -90.91%
- 100万
- 2015年3月31日 +500%
- 600万
- 2016年3月31日 -100%
- 0
- 2017年3月31日
- 2700万
- 2018年3月31日 +18.52%
- 3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△1,441百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2023/06/22 14:33
(2)セグメント資産の調整額22,543百万円には、セグメント間消去△275百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産22,818百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、セグメント間消去△236百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産23,602百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 14:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 2百万円 1百万円 繰延税金資産合計 2 4 繰延税金資産の純額 2 4 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,455百万円増加しております。その主な原因は、中国投資先への貸付金等に係る評価性引当額704百万円、及び米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額515百万円によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 193百万円 184百万円