SRA HD（3817）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 39億2600万
2014年6月30日 +1.2%: 39億7300万
2014年9月30日 +0.35%: 39億8700万
2014年12月31日 +0.25%: 39億9700万
2015年3月31日 -1%: 39億5700万
2015年6月30日 +1.21%: 40億500万
2015年9月30日 +0.1%: 40億900万
2015年12月31日 +0.52%: 40億3000万
2016年3月31日 -1.91%: 39億5300万
2016年6月30日 +1.8%: 40億2400万
2016年9月30日 +0.35%: 40億3800万
2016年12月31日 +0.94%: 40億7600万
2017年3月31日 +0.52%: 40億9700万
2017年6月30日 +1.44%: 41億5600万
2017年9月30日 +0.24%: 41億6600万
2017年12月31日 +1.39%: 42億2400万
2018年3月31日 -2.13%: 41億3400万
2018年6月30日 +0.07%: 41億3700万
2018年9月30日 +0.58%: 41億6100万
2018年12月31日 +0.24%: 41億7100万
2019年3月31日 -5.87%: 39億2600万
2019年6月30日 +0.99%: 39億6500万
2019年9月30日 +0.2%: 39億7300万
2019年12月31日 +0.48%: 39億9200万
2020年3月31日 +0.65%: 40億1800万
2020年6月30日 +1.05%: 40億6000万
2020年9月30日 -0.39%: 40億4400万
2020年12月31日 -0.07%: 40億4100万
2021年3月31日 -1.44%: 39億8300万
2021年6月30日 +1.53%: 40億4400万
2021年9月30日 +0.4%: 40億6000万
2021年12月31日 +0.76%: 40億9100万
2022年3月31日 -26.79%: 29億9500万
2022年6月30日 -0.07%: 29億9300万
2022年9月30日 -0.4%: 29億8100万
2022年12月31日 +0.57%: 29億9800万
2023年3月31日 +1.37%: 30億3900万
2023年6月30日 -0.33%: 30億2900万
2023年9月30日 -1.85%: 29億7300万
2023年12月31日 -1.11%: 29億4000万
2024年3月31日 -6.5%: 27億4900万
2024年6月30日 -0.55%: 27億3400万
2024年9月30日 -2.71%: 26億6000万
2024年12月31日 -0.49%: 26億4700万
2025年3月31日 +0.04%: 26億4800万
2025年9月30日 -3.89%: 25億4500万
2025年12月31日 -3.26%: 24億6200万
2026年3月31日 -0.77%: 24億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 11:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
会員権評価損	15	15
退職給付に係る負債	1,166	1,113
役員退職慰労引当金	108	118

(注)1.評価性引当額が704百万円増加しております。その主な原因は、中国投資先への貸付金等に係る評価性引当額の増加335百万円、及び米国子会社等の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加368百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 11:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、企業年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

2026/06/24 11:24