SRA HD(3817)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 39億2600万
- 2015年3月31日 +0.79%
- 39億5700万
- 2016年3月31日 -0.1%
- 39億5300万
- 2017年3月31日 +3.64%
- 40億9700万
- 2018年3月31日 +0.9%
- 41億3400万
- 2019年3月31日 -5.03%
- 39億2600万
- 2020年3月31日 +2.34%
- 40億1800万
- 2021年3月31日 -0.87%
- 39億8300万
- 2022年3月31日 -24.81%
- 29億9500万
- 2023年3月31日 +1.47%
- 30億3900万
- 2024年3月31日 -9.54%
- 27億4900万
- 2025年3月31日 -3.67%
- 26億4800万
- 2026年3月31日 -7.74%
- 24億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 11:19
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 11:19
(注)1.評価性引当額が454百万円増加しております。その主な原因は、中国投資先への貸付金等に係る評価性引当額の増加698百万円、及び米国子会社等の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少243百万円によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 会員権評価損 14 15 退職給付に係る負債 1,191 1,166 役員退職慰労引当金 95 108
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/25 11:19
当社グループの国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、及び確定給付型企業年金制度もしくは確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職金制度の枠外で企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、国内連結子会社1社については、企業年金基金制度(総合設立型)の第2加算年金制度に加入しております。これらの制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。