- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 23,849 | 51,617 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,167 | 6,401 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
○IT導入に関するコンサルティング・サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 11:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 11:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
2025/06/25 11:19- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 開発事業 | 運用・構築事業 | 販売事業 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 24,711 | 6,043 | 16,370 | 47,125 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 11:19 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。2025/06/25 11:19 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること
当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業年度及びその前の3事業年度におけるSRAグループとの取引の支払額又は受領額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。
2025/06/25 11:19- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2026年3月期目標 |
| 売上高 | 53,500 |
| 売上総利益 | 13,700 |
また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 売上高 | 51,617 | 9.5 |
| 売上総利益 | 13,179 | 10.3 |
(環境認識)
当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 11:19- #12 配当政策（連結）
また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとってさらなる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「売上高」「営業利益」及び「経常利益」がいずれも通期業績予想を上回る結果となったことから、株主還元のさらなる充実を図るため、当初計画の期末配当金90円を10円増配し1株当たり100円とし、年間配当金を180円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を180円(中間配当90円、期末配当90円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は46.4%の見込みです。
2025/06/25 11:19- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5～2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引金融機関6社とコミットメントライン契約を締結しております。
2025/06/25 11:19- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 11:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
