売上高
連結
- 2020年3月31日
- 55億3100万
- 2021年3月31日 +3.69%
- 57億3500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/24 14:31
② 決算日後の状況(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 9,750 19,155 28,535 39,386 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 431 1,663 3,020 4,956 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ○IT導入に関するコンサルティング・サービス2021/06/24 14:31
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.
SRA International Holdings,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 14:31 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2021/06/24 14:31
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本アイ・ビー・エム㈱ 4,206 販売事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
たな卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 14:31 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 14:31 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (イ)出身分野における豊富な経験及び見識を有すること2021/06/24 14:31
当社は、独立社外取締役又は独立社外監査役の選任にあたっては一般社団法人日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「SRAグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を直近事業年度及びその前の3事業年度におけるSRAグループとの取引の支払額又は受領額が、連結売上高の2%以上を占めている企業としております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2021/06/24 14:31
3)成長戦略2019年3月期実績 2022年3月期目標 売上高 40,793 46,000 売上総利益 9,086 10,600
(ビジネスモデルの変革) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2021/06/24 14:31
(環境認識)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 前連結会計年度比(%) 売上高 39,386 △9.8 売上総利益 9,503 △0.9
当連結会計年度は新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動が制限されたこともあり、当社グループの主要顧客である製造業を始めとして全般的に厳しい経済環境が一年を通じて続きました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/24 14:31
非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理2021/06/24 14:31
当社グループでは、各社において管理部門が資金繰り計画を作成するとともに、手元流動性を概ね売上高の1.5~2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明