SRA HD（3817）の従業員数 - 運用・構築事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループの倫理憲章にある「公正で透明な企業活動を通じ、社会との健全かつ正常な関係を維持する。」を基本方針としています。
システム開発や運用・構築事業におけるビジネスパートナー各社との関係については、下請法や労働者派遣法等の関連法令の遵守を徹底し、緊密な業務提携、安定発注の推進を図っています。
販売事業については、適正な購買活動や営業活動を基本方針に、自社IP製品ビジネスや仕入れを伴う販売ビジネスにおいて権利関係を重視した公正で透明な事業を行っています。

2025/06/25 11:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。

	事業区分	事業内容	事業会社
株式会社SRAホ|ルディングス	開発事業	○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス	㈱SRA㈱ソフトウエア・サイエンスSRA AMERICA,INC.㈱SRA西日本㈱SRA東北SRA (Europe) B.V.㈱AITSRA India Private Limited愛司聯發軟件科技(上海)有限公司Soft Road Apps DOO
	運用・構築事業	○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス	㈱SRA㈱AIT
	販売事業	○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○IT導入に関するコンサルティング・サービス	㈱SRA㈱AIT㈱SRAプロフェッショナルサービス㈱SRA OSSSRA OSS,Inc.InterTech Data Systems,Inc.SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd.Cavirin Systems,Inc.Proxim Wireless Corporation

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
[事業系統図]

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#4 事業等のリスク

⑧ビジネスパートナー及び製品仕入先に関するリスク
当社グループは開発事業及び運用・構築事業においてビジネスパートナーを活用しております。
事業拡大に合わせた技術者の計画的補充、自社で保有していない技術の補完、並びに業務量変動への機動的対応による生産性の向上等、人材確保の最適化を目的としているものです。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
開発事業	882

(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(対応方針・施策と実績)
売上高は開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべてのセグメントで増加し、特に販売事業が好調に推移した結果、51,617百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。損益面におきましては、クラウドビジネスを始めとしたより収益性の高い事業を進展させるとともに、既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、売上総利益は13,179百万円(同10.3%増)、営業利益は売上総利益の増益に加え販売費及び一般管理費の抑制により7,940百万円(同15.0%増)となりました。
経常利益は前連結会計年度には大幅な円安の影響により為替差益を計上していたのに対し、当連結会計年度では小幅な円高に伴い為替差損を計上したため8,126百万円(同5.2%減)となりました。

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