当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 13億1300万
- 2012年3月31日 -6.09%
- 12億3300万
- 2013年3月31日 +36.33%
- 16億8100万
- 2014年3月31日 +26.95%
- 21億3400万
- 2015年3月31日 -23.24%
- 16億3800万
- 2016年3月31日 -71.73%
- 4億6300万
- 2017年3月31日 +471.49%
- 26億4600万
- 2018年3月31日 -22.15%
- 20億6000万
- 2019年3月31日 -1.8%
- 20億2300万
- 2020年3月31日
- -6億1200万
- 2021年3月31日
- 30億7300万
- 2022年3月31日 +16.4%
- 35億7700万
- 2023年3月31日 -75.43%
- 8億7900万
個別
- 2015年3月31日
- 1億8100万
- 2017年3月31日 -92.82%
- 1300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 16億3100万
- 2019年3月31日 -21.03%
- 12億8800万
- 2020年3月31日 +68.63%
- 21億7200万
- 2021年3月31日 -94.48%
- 1億2000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 20億6600万
- 2023年3月31日 -9.83%
- 18億6300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/22 14:33
② 決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円)又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 94.38 113.50 11.88 △147.77
特記事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2023/06/22 14:33
(1)新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益又は親会社株主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
(2)新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員又は従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/06/22 14:33
(注)1.株式数に換算して記載しております。2019年(第17回)ストック・オプション 2020年(第18回)ストック・オプション 2021年(第19回)ストック・オプション 付与日 2019年9月2日 2020年9月1日 2021年10月1日 権利確定条件 <対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上 <対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上 <対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上 対象勤務期間 自 2019年9月2日至 2022年6月30日 自 2020年9月1日至 2022年6月30日 自 2021年10月1日至 2022年6月30日
2.「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年7月1日から2024年6月 30日までとし、勧誘の相手方は、2023年7月1日より前に新株予約権を行使できない - #4 役員報酬(連結)
- 株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。2023/06/22 14:33
ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして中期経営計画の計画値に基づく連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属する当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定するものとする。
なお、新株予約権に係る報酬等の額は、株主総会において決議された限度額の枠内とする。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 14:33
また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。2024年3月期目標 経常利益 6,150 親会社株主に帰属する当期純利益 3,600 1株当たり当期純利益(円) 289.93
(4)開示時点における経営方針・経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 14:33
(環境認識)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 前連結会計年度比(%) 経常利益 7,201 11.4 親会社株主に帰属する当期純利益 879 △75.4
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の平常化が進捗した一方で、ウクライナ問題が長期化し世界的な景気後退懸念の広がる中で、米国の金融機関の破綻が発生する等先行きの不透明感が増すこととなりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/22 14:33
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,048.95円 2,087.73円 1株当たり当期純利益 289.96円 71.13円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 289.66円 70.95円
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,577 879 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち、新株予約権(千株)) (12) (31) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第19回 新株予約権 147,200株 第19回 新株予約権 147,200株