新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年4月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月20日関東財務局長に提出。

2015/02/27 10:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員の報酬額については株主総会の決議によって、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しており、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の決定方法については、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた額の基本報酬、業績目標値の達成度に応じて決定する取締役賞与、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションにより構成しております。監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。

2015/02/27 10:44

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
① 会社法に基づき、平成22年6月25日開催の第20回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は、以下のとおりです。

2015/02/27 10:44

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	104,200	111,941,840	22,800	24,529,152
保有自己株式数	2,107,412	-	2,084,647	-

(注)当期間における取得自己株式の処理状況には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 特別利益その他の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	投資損失引当金戻入額	3	投資有価証券評価損戻入益	6
	新株予約権戻入益	0	投資損失引当金戻入額	2
	計	16		14

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2015/02/27 10:44

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 第8回新株予約権(平成22年6月25日定時株主総会決議(平成22年8月12日取締役会決議))

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
評価性引当金当期増減額	△6.6		-
新株予約権損金算入否認額	0.5		△0.1
その他	0.9		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/02/27 10:44

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「受取保証料」5百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」で表示しておりました「投資有価証券売却益」、「投資損失引当金戻入額」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」にそれぞれ表示していた「投資有価証券売却益」11百万円、「投資損失引当金戻入額」3百万円、「新株予約権戻入益」0百万円及び「その他」0百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

2015/02/27 10:44

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.中期経営計画連動型ストックオプションの付与について
平成25年6月26日開催の当社第23回定時株主総会において、第22期(平成24年3月期)から第25期(平成27年3月期)と対象とする中期経営計画の達成を目的に、当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を取締役会に委任する決議をうけ、平成26年4月15日開催の取締役会で以下の発行決議を行い、平成26年5月1日に割当てました。
1)募集事項の内容、数の上限、対価および名称

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

あります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	11	96
(うち新株予約権(千株))	(11)	(96)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/02/27 10:44