SRA HD(3817)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 900万
- 2008年3月31日 +477.78%
- 5200万
- 2009年3月31日 +59.62%
- 8300万
- 2010年3月31日 -77.11%
- 1900万
- 2011年3月31日 +105.26%
- 3900万
- 2012年3月31日 -25.64%
- 2900万
- 2013年3月31日 +34.48%
- 3900万
- 2014年3月31日 -17.95%
- 3200万
- 2015年3月31日 -21.88%
- 2500万
- 2016年3月31日 +20%
- 3000万
- 2017年3月31日 +13.33%
- 3400万
- 2018年3月31日 +73.53%
- 5900万
- 2019年3月31日 -57.63%
- 2500万
- 2020年3月31日 -60%
- 1000万
- 2021年3月31日 +290%
- 3900万
- 2022年3月31日 +117.95%
- 8500万
- 2023年3月31日 +9.41%
- 9300万
- 2024年3月31日 -47.31%
- 4900万
個別
- 2007年3月31日
- 900万
- 2008年3月31日 +477.78%
- 5200万
- 2009年3月31日 +59.62%
- 8300万
- 2010年3月31日 -77.11%
- 1900万
- 2011年3月31日 +105.26%
- 3900万
- 2012年3月31日 -25.64%
- 2900万
- 2013年3月31日 +34.48%
- 3900万
- 2014年3月31日 -17.95%
- 3200万
- 2015年3月31日 -21.88%
- 2500万
- 2016年3月31日 +20%
- 3000万
- 2017年3月31日 +13.33%
- 3400万
- 2018年3月31日 +73.53%
- 5900万
- 2019年3月31日 -57.63%
- 2500万
- 2020年3月31日 -60%
- 1000万
- 2021年3月31日 +290%
- 3900万
- 2022年3月31日 +117.95%
- 8500万
- 2023年3月31日 +9.41%
- 9300万
- 2024年3月31日 -47.31%
- 4900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/24 11:24
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/24 11:24
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 新株予約権戻入益 37 -
(1)ストック・オプションの内容 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/24 11:24
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) - - - - 保有自己株式数 1,415,913 - 1,415,913 - - #4 役員報酬(連結)
- 3.株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針2026/06/24 11:24
株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。
ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして中期経営計画の計画値に基づく連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属する当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定するものとする。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。2026/06/24 11:24
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/24 11:24
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 受取配当金益金不算入 △28.5 △29.7 新株予約権損金算入否認額 △0.5 - 住民税均等割 0.1 0.0 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/24 11:24
該当事項はありません。 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)第17回新株予約権(2019年8月8日取締役会決議)及び第18回新株予約権(2020年8月6日取締役会決議)2026/06/24 11:24
の当連結会計年度における権利行使による払込金額を記載しております。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/24 11:24
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数(千株) 13 - (うち、新株予約権(千株)) (13) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -