新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員の報酬額については株主総会の決議によって、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しており、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の決定方法については、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた額の基本報酬、業績目標値の達成度に応じて決定する取締役賞与、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションにより構成しております。監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。

2016/08/02 16:52

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
①会社法に基づき、平成25年6月26日開催の第23回定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の内容は以下のとおりです。

2016/08/02 16:52

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年(第11回)ストック・オプション	平成26年(第12回)ストック・オプション
付与日	平成26年5月1日	平成26年8月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 平成26年5月1日至 平成27年6月30日	自 平成26年8月25日至 平成28年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/08/02 16:52

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	92,000	98,979,224	2,000	-
保有自己株式数	1,923,357	-	1,921,357	-

(注)当期間における取得自己株式の処理状況には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2016/08/02 16:52

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/08/02 16:52

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/08/02 16:52

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 第11回新株予約権(平成25年6月26日定時株主総会決議(平成26年4月15日取締役会決議))

2016/08/02 16:52

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
益金に算入されない受取配当金	△339.1		-
新株予約権損金算入否認額	2.9		25.0
税率変更に依る期末繰延税金資産減額修正	23.8		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/08/02 16:52

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	73
(うち新株予約権(千株))	(-)	(73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数1,692個)。なお、この概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	-

2016/08/02 16:52