新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員の報酬額については株主総会の決議によって、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しており、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
なお、役員報酬の決定方法については、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた額の基本報酬、業績目標値の達成度に応じて決定する取締役賞与、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションにより構成しております。監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。

2018/06/22 14:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日( ( )内は取締役会決議日)	平成26年6月26日(平成26年8月7日)	平成28年6月24日(平成28年8月30日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名当社従業員 3名当社子会社取締役及び従業員 41名	当社取締役 3名当社従業員 2名当社子会社取締役及び従業員 42名
新株予約権の数(個) ※ (注)1	237[229]	687[653]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ (注)2	47,400[45,800]	137,400[130,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)3	1株当たり1,788	1株当たり2,443
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年7月1日至 平成30年6月30日	自 平成30年7月1日至 平成32年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,788資本組入額 894	発行価格 2,443資本組入額 1,222
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4対象決算期間:平成27年3月期行使基準目標値:連結経常利益34億60百万円以上または当期純利益22億30百万円以上	(注)4対象決算期間:平成30年3月期行使基準目標値:連結経常利益50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4,5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

決議年月日( ( )内は取締役会決議日)	平成29年6月23日(平成29年9月21日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名当社従業員 3名当社子会社取締役及び従業員 45名
新株予約権の数(個) ※ (注)1	741[707]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ (注)2	148,200[141,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)3	1株当たり3,188
新株予約権の行使期間 ※	自 平成31年7月1日至 平成33年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,188資本組入額 1,594
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4対象決算期間:平成30年3月期行使基準目標値:連結経常利益50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4,5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、2.に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。

2018/06/22 14:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年(第11回)ストック・オプション	平成26年(第12回)ストック・オプション	平成28年(第14回)ストック・オプション	平成29年(第15回)ストック・オプション
付与日	平成26年5月1日	平成26年8月25日	平成28年9月15日	平成29年10月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 平成26年5月1日至 平成27年6月30日	自 平成26年8月25日至 平成28年6月30日	自 平成28年9月15日至 平成30年6月30日	自 平成29年10月10日至 平成31年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/22 14:50

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	100,600	108,248,644	-	-
保有自己株式数	1,745,557	-	1,745,557	-

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2018/06/22 14:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権利付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/22 14:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/22 14:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
受取配当金益金不算入	-		△27.5
新株予約権損金算入否認額	16.6		0.7
住民税均等割	4.4		0.1

2018/06/22 14:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成30年3月31日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	62	70
(うち新株予約権(千株))	(62)	(70)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/06/22 14:50