有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	1百万円		3百万円
繰越欠損金	26		29
繰延税金資産合計(流動)	27		32
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	88		46
計	88		46
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10		6
計	10		6
繰延税金資産の純額(固定)	77		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金益金不算入	-		△27.5
新株予約権損金算入否認額	16.6		0.7
住民税均等割	4.4		0.1
法人税等還付税額	△1.5		-
その他	△1.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		4.2