有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	0百万円		0百万円
繰越欠損金	5		0
繰延税金資産合計(流動)	6		0
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	134		122
計	134		122
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		83
計	-		83
繰延税金資産の純額(固定)	134		38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
益金に算入されない受取配当金	△339.1		-
新株予約権損金算入否認額	2.9		25.0
税率変更に依る期末繰延税金資産減額修正	23.8		42.7
過年度法人税等	10.6		-
住民税均等割	2.4		5.4
法人税等還付税額	-		△3.5
その他	△2.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△266.0		100.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少、法人税等調整額が6百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。