有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資はおおむね横ばいで、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にIT投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、平成28年3月期から平成30年3月期までの3年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
(中期経営計画の概要は、平成27年6月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」 http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdfをご参照願います。)
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、39,155百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は3,736百万円(前連結会計年度比22.6%増)、経常利益は3,850百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。また、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、463百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失の計上により減益となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、M&A等の積極的な事業投資を行っていく方針です。
事業投資を行う際には、事前調査の実施はもとより、投資先経営陣と十分な意見交換を行っております。また、投資後にも定期的に事業の進捗管理を行っております。
しかしながら、当社の想定を超えた急激な世情不安、市場環境悪化、為替変動などや政治・文化、制度、法律、商習慣などの違いによる海外事業に不可避なカントリーリスクが発生したり、投資先企業の経営陣交代、資本構成の変化、事業戦略の転換などにより、期待された収益が確保できずに損失が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は31,823百万円(前連結会計年度末比0.3%増)、負債合計は13,004百万円(同1.2%増)、純資産合計は18,819百万円(同0.2%減)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
株式の取得等により投資有価証券が1,569百万円増加し5,746百万円、請負開発案件の増加等により受取手形及び売掛金が660百万円増加し6,884百万円、一方、貸倒引当金が1,261百万円増加し1,301百万円、仕掛品が289百万円減少し1,387百万円となりました。
(負債合計)
未払費用が217百万円増加し811百万円となりました。一方、開発案件の完成等により工事損失引当金が247百万円減少し415百万円、仕入債務の支払い増加等により、買掛金が176百万円減少し3,288百万円となりました。
(純資産合計)
有価証券及び投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が397百万円増加し992百万円となりました。一方利益剰余金が498百万円減少し14,790百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金状況は、営業活動により3,493百万円増加、投資活動により2,809百万円減少、財務活動により616百万円減少となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,833百万円となりました。
詳細は、「1業績等の概要」をご参照ください。