四半期報告書-第26期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資はおおむね横ばいで、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にIT投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の3年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。(中期経営計画の概要は、平成27年6月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。)
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化の推進により、売上総利益率は前年同期比0.6%アップの18.3%となりました。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めた結果、販管費率は9.4%まで大きく改善しました。
・営業利益率の向上
営業利益率は、過去最高でありました平成20年3月期第3四半期連結累計期間の8.3%を超え、過去最高となる8.9%となりました。また、経常利益率も過去最高となる9.8%となりました。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めた結果、株式会社SRAをはじめとする国内グループ会社は総じて増収となりました。
また、株式会社SRAが推進してきました「案件管理の仕組み」を国内グループ会社にまで展開した結果、案件の不足に対し、先んじて対応できる体制を築きました。
②ビジネスモデルの変革
・「ビジネスモデルの変革」については、最近、注目度の高いウェアラブルソリューションにおいて、「組込開発」の高い技術力と豊富な実績を活かし、スマートグラスなどのウェアラブルデバイスを用いた「点検作業の確認システム」等の取り組みを始めました。
・「既存事業の高付加価値化」についても、グループをあげて取り組んでおります。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社IP製品ビジネス」を推進することにより、売上総利益率を大きく向上させることができました。組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Qt」は売上、収益ともに伸びており、今後、注目度の高いIoT分野に向けてもビジネスを積極的に展開していく計画です。また、市場ニーズが高い「セキュリティ」と「コンプライアンス管理」に対応したクラウド向けソリューション「cavirin」(Cavirin Systems, Inc.の自社IP製品)は、米国の著名な調査会社による、サイバーセキュリティ業界の注目企業ランキングの上位に選ばれるなど技術優位性が高く評価され、知名度も上がり、大手企業などへの導入が着実に進んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、28,562百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加と販管費の効率化により、営業利益は2,545百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益は2,787百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,683百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
上記のとおり、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べ増収増益となり、計画に対してもほぼ想定どおり進捗しております。
また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、1株当たり四半期純利益のいずれも、第3四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、製造、銀行、電力、流通の各分野が増加した結果、当事業の売上高は14,612百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなりましたが、企業向けが増加し、当事業の売上高は2,945百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAで減少しましたが、株式会社AITの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は11,004百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資はおおむね横ばいで、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にIT投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の3年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。(中期経営計画の概要は、平成27年6月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。)
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化の推進により、売上総利益率は前年同期比0.6%アップの18.3%となりました。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めた結果、販管費率は9.4%まで大きく改善しました。
・営業利益率の向上
営業利益率は、過去最高でありました平成20年3月期第3四半期連結累計期間の8.3%を超え、過去最高となる8.9%となりました。また、経常利益率も過去最高となる9.8%となりました。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めた結果、株式会社SRAをはじめとする国内グループ会社は総じて増収となりました。
また、株式会社SRAが推進してきました「案件管理の仕組み」を国内グループ会社にまで展開した結果、案件の不足に対し、先んじて対応できる体制を築きました。
②ビジネスモデルの変革
・「ビジネスモデルの変革」については、最近、注目度の高いウェアラブルソリューションにおいて、「組込開発」の高い技術力と豊富な実績を活かし、スマートグラスなどのウェアラブルデバイスを用いた「点検作業の確認システム」等の取り組みを始めました。
・「既存事業の高付加価値化」についても、グループをあげて取り組んでおります。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社IP製品ビジネス」を推進することにより、売上総利益率を大きく向上させることができました。組込み、モバイル用アプリケーション構築で多くの実績がある「Qt」は売上、収益ともに伸びており、今後、注目度の高いIoT分野に向けてもビジネスを積極的に展開していく計画です。また、市場ニーズが高い「セキュリティ」と「コンプライアンス管理」に対応したクラウド向けソリューション「cavirin」(Cavirin Systems, Inc.の自社IP製品)は、米国の著名な調査会社による、サイバーセキュリティ業界の注目企業ランキングの上位に選ばれるなど技術優位性が高く評価され、知名度も上がり、大手企業などへの導入が着実に進んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、28,562百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加と販管費の効率化により、営業利益は2,545百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益は2,787百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,683百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
上記のとおり、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べ増収増益となり、計画に対してもほぼ想定どおり進捗しております。
また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、1株当たり四半期純利益のいずれも、第3四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、製造、銀行、電力、流通の各分野が増加した結果、当事業の売上高は14,612百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなりましたが、企業向けが増加し、当事業の売上高は2,945百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAで減少しましたが、株式会社AITの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は11,004百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。