四半期報告書-第26期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費は底堅く、設備投資は持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善し、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業や銀行等を中心にIT投資は増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の3年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。(中期経営計画の概要は、http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。)
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、オフショア発注のさらなる拡大と生産要員規模の適正化を推進し、売上総利益率は前年同期比1.0%アップの18.4%となりました。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めた結果、販管費率は9.8%まで改善しました。
・営業利益率の向上
営業利益率は、過去最高でありました平成20年3月期第2四半期連結累計期間の8.6%と同レベルの8.5%となりました。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めた結果、株式会社SRAをはじめとする国内グループ会社は総じて増収となりました。
②ビジネスモデルの変革
・グループをあげて「既存事業の高付加価値化」に取り組みました。例えばオープンソースソフトウェアに特化したビジネスを展開しているSRA OSS,Inc.では、OSSの利用が年々拡大し、大規模システムでも採用されるようになってきたことから、対象のソフトウェアを「PostgreSQL」を中心とした 33種類まで拡大し、収益性・更新率が高く「ストックビジネス」となる「サポートサービス」につなげるべく、コンサルティング、トレーニング等の支援サービスを行っています。
・「新しいビジネスモデルの構築」についても、グループ各社で検討を進めております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」(海外の成長市場で、高い売上総利益率が確保できる自社IP製品ビジネスを展開)を、前中期経営計画で推進してきましたが、その活動をさらに強化し、事業の拡大によるグループ収益への貢献を実現するため、Proxim Wireless Corporation、Cavirin Systems,Inc.、株式会社Practechs、深圳市鑫金浪电子有限公司(Kingnet)に追加の事業投資を実施するとともに、深圳市鑫金浪电子有限公司(Kingnet)を持分法適用会社化しました。
Cavirin Systems,Inc.の主力製品である「cavirin」(市場ニーズが高い「セキュリティ」と「コンプライアンス管理」に対応したクラウド向けソリューション)は、米国の著名な調査会社による、サイバーセキュリティ業界の注目企業ランキングの上位に選ばれるなど技術優位性が高く評価され、それに伴い知名度も上がり、大手企業への導入が着実に進んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、18,047百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
損益面におきましては、増収による売上総利益の増加と販管費の効率化により、営業利益は1,538百万円(前年同期比56.5%増)、経常利益は1,670百万円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は966百万円(前年同期実績96百万円の損失)となりました。
上記のとおり当第2四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べて増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれもが業績予想値を上回りました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、第2四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、製造業向け、銀行向けおよび電力向けが増加した結果、当事業の売上高は9,590百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなりましたが、企業向けが増加し、当事業の売上高は1,951百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAで減少しましたが、株式会社AITの機器販売が大幅に増加した結果、当事業の売上高は6,506百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、8,620百万円(前年同四半期比788百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、752百万円(前年同四半期は1,003百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益1,579百万円、売上債権の減少710百万円等のプラス要因と、法人税等の支払736百万円、たな卸資産の増加458百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、533百万円(前年同四半期は337百万円の使用)となりました。
これは、主に有価証券の売却による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入120百万円等のプラス要因と、貸付による支出408百万円、関係会社株式の取得による支出383百万円等のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、378百万円(前年同四半期は697百万円の使用)となりました。
これは、主にストックオプションの行使による収入79百万円のプラス要因と、配当金の支払457百万円等のマイナス要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。