四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、一方で設備投資は持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、IT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度(平成28年3月期から平成30年3月期まで)の3年間を対象期間とした中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。(中期経営計画の概要は、平成27年6月24日発表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」
http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20150624.pdf をご参照願います。)
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・高い売上総利益率が得られる自社IP製品の活用等により、既存事業の高付加価値化(「ストック型ビジネスの拡大」等)にグループをあげて取り組んでおります。
・SRAグループでは、製造/組込開発、クラウドコンピューティング、オープンソースソフトウェア等における高い技術力と豊富な実績を活かし、これらを組み合わせることで車載ソフトウェアをはじめとするIoTに向けた新しいビジネスへの取り組みを推進しております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・開発事業、運用・構築事業に比べると売上総利益率が低い「販売事業」において、「自社IP製品ビジネス」を推進することにより、株式会社SRAでは売上総利益率を大きく向上させることができました。カーナビ、OA機器、工作機械等で多くの実績がある「Qt」(GUIアプリケーションフレームワーク)は売上、収益ともに伸びており、今後もSRAグループは、組込みおよび「Qt」における強みを活かし、「自社IP製品ビジネス」を推進していく計画です。
・2016年7月には、株式会社SRAが、Hackett Enterprises Limited(本社:香港)と業務・資本提携契約を締結しました。Hackett社は、香港・中国において様々な金融事業を展開しており、株式会社SRAは金融の業務知識・ノウハウを活かし、Hackett社の事業推進を支援してまいります。一方で、Hackett社は、株式会社SRAが将来香港や中国にビジネスを拡販する場合に支援をいたします。この業務・資本提携契約も「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の推進の一環です。
(詳細は、http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20160728.pdf をご参照願います。)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業は横ばいとなったものの、運用・構築事業および販売事業が増加した結果、18,850百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
損益面におきましては、増収と利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は1,781百万円(前年同期比15.8%増)となりました。しかしながら、為替差損374百万円を計上した結果、経常利益は1,476百万円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は933百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業利益および営業利益率が第2四半期連結累計期間としては、過去最高の実績となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、本業において、計画に対し堅調に進捗しております。したがいまして、配当についても予想通りといたします。
当第2四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業が増加したものの、銀行・証券が減少した結果、当事業の売上高は9,506百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は2,041百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAのパッケージ販売および株式会社AITの機器販売が大幅に増加した結果、当事業の売上高は7,302百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少し、6,823百万円(前年同四半期比1,796百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,982百万円(前年同四半期は752百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加1,465百万円、その他の負債の増加1,337百万円、売上債権の減少789百万円のプラス要因と、法人税等の支払等755百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,260百万円(前年同四半期は533百万円の使用)となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入348百万円のプラス要因と、関係会社株式の取得による支出3,500百万円、貸付による支出1,124百万円のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、529百万円(前年同四半期は378百万円の使用)となりました。
これは、主にストックオプションの行使による収入14百万円のプラス要因と、配当金の支払545百万円のマイナス要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。