四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業を中心にIT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、IoT、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社IP製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社IP製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては次のとおりとなりました。
売上高は、開発事業および運用・構築事業が増加し、9,415百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
損益面におきましては、工事損失引当金の計上等により、営業利益は665百万円(前年同期比17.0%減)となりましたが、経常利益は632百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
なお、受注高、受注残高は、いずれも全セグメントで前年同期を大きく上回っております。
当第1四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,786百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなり、企業向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は1,142百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAの機器販売が増加しましたが、株式会社AITの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は3,486百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業を中心にIT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、IoT、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社IP製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社IP製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては次のとおりとなりました。
売上高は、開発事業および運用・構築事業が増加し、9,415百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
損益面におきましては、工事損失引当金の計上等により、営業利益は665百万円(前年同期比17.0%減)となりましたが、経常利益は632百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
なお、受注高、受注残高は、いずれも全セグメントで前年同期を大きく上回っております。
当第1四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,786百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなり、企業向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は1,142百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAの機器販売が増加しましたが、株式会社AITの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は3,486百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。