四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で弱含みになった個人消費に持ち直しの動きが見られるようになり、設備投資増加や企業収益改善といった傾向も継続したことにより、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、IT投資は回復基調を維持しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、過去最高の連結当期純利益を超えるという目標を掲げ、『既存事業の構造改革推進』と中長期成長戦略である『自社IP製品ビジネス×海外ビジネス』について、以下のような具体的施策を推進しました。
■『既存事業の構造改革推進』
「営業強化による受注・売上拡大」としては、「強み」を活かした提案型営業による案件の創出と案件・受注管理体制の強化等に取り組んだ結果、株式会社SRA等の売上高が増加しました。
また、「収益性の高い生産体制の構築」については、引き続き配員管理の強化と生産間接費の適正化に取り組みました。
■『自社IP製品ビジネス×海外ビジネス』
自社IP製品ビジネスを中国・インド・ASEAN等の成長市場へ展開するという中長期成長戦略のさらなる推進を目的に、Cavirin Systems,Inc.、Proxim Wireless Corporationに対して追加の事業投資を実施しました。
Proxim Wireless Corporation については、先進的なワイヤレス製品のライセンス事業をBRICs において本格的に始動しています。Cavirin Systems,Inc.については、ITインフラ向けソリューション「cavirin」を7月からアメリカで販売し、すでに著名な数社との契約が成立しています。この実績をもとに、クラウド化が急速に進む日本市場においても、ISO27000シリーズ等の規格に準拠したコンプライアンス強化やサイバー攻撃への高度なセキュリティ対策へのニーズに対応した「cavirin」を販売することを発表しました。
また、国内の自社IP製品ビジネスについては、新製品として、製造業の需要に対応した、組込みソフトウェア自動テスト支援ツール「TestDepot」、システム開発の効率化を目的とする、チーム開発のための統合管理プラットフォーム「ProjDepot」、大学向けソリューション「UniVision 視聴時間管理」の提供を開始しました。併せて、総合文教ソリューション「UniVision」、メールアーカイブ製品「MailDepot」、デジタルコンテンツサービス「BELEGA-DC」、ECサイト構築サービス「BELEGA-EC」等についても拡販に注力しました。
さらに、市場拡大が予想されるヘルスケア分野においても、新しいビジネスモデル構築への取り組みとして、デジタルヘルスビジネスを総合的に支えるプラットフォーム「HEALTHPLAYER」のビジネスを株式会社プラクテックスと協業して推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、販売事業は減少しましたが、開発事業が増加し、運用・構築事業が大幅に増加した結果、16,503百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加と売上総利益率の改善により、営業利益は983百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益は1,273百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
また、SRAグループが保有する株式会社SJIの株式について投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、96百万円の四半期純損失を計上しました。
なお、当社は、四半期における投資有価証券の評価については、洗い替え方式を採用しているため、平成27年3月期の期中または期末の投資有価証券の時価によっては、今回特別損失に計上した損失額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。
以上のとおり、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べて、売上高が増収、営業利益と経常利益は増益となりましたが、特別損失の計上により四半期純損失となりました。
また、第2四半期累計連結業績予想に対しては、売上高、経常利益は概ね想定どおりに進捗しましたが、四半期純損失を計上したことにより、四半期純利益の予想値を大きく下回りました。
当第2四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、銀行・証券向けが増加した結果、当事業の売上高は、8,744百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連は微増となりましたが、企業向けが大幅に増加したため、当事業の売上高は、1,915百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAが増加しましたが、株式会社AITは大型案件(機器販売)の受注が下期にずれた結果、5,843百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、7,832百万円(前年同四半期比176百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,003百万円(前年同四半期は855百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益393百万円、売上債権の減少1,538百万円、投資有価証券評価損866百万円等のプラス要因と、たな卸資産の増加1,172百万円、法人税等の支払668百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、337百万円(前年同四半期は189百万円の獲得)となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入314百万円、投資有価証券の売却による収入100百万円等のプラス要因と、貸付による支出363百万円、有価証券の取得による支出300百万円等のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、697百万円(前年同四半期は612百万円の使用)となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入80百万円のプラス要因と、配当金の支払477百万円、長期借入金の返済による支出300百万円等のマイナス要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。