有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の事業所において、退去時期が明確になったため合理的な見積りが可能となった原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該事業所の退去時期は1年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	18	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5
資産除去債務の履行による減少額	18	-
期末残高	-	5

2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
イ 当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。
ロ 資産除去債務を計上していない理由
① 当連結会計年度末時点及び当社グループの中期計画等において当該事業所の退去・移転等の計画がないこと。
② 当該事業所の退去・移転等による経済的メリット、合理性が見当たらないことから発生の時点予測が困難であること。
③ 仮に当該事業所の退去・移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であること。
ハ 当該資産除去債務の概要
事業所退去に伴う賃貸借契約による原状回復費用等であります。