有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次期のわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されています。ただし、海外経済で弱さが見られており、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような状況のもと、当社グループは、収益構造の改革(高収益モデルの確立)を目指し、「既存事業の収益性向上(売上総利益率の向上と販管費率の改善)」、「ビジネスモデルの変革」、「自社IP製品ビジネス×海外ビジネスの強化」に努めてまいります。
① 既存事業の収益性の向上
[1]売上総利益率のさらなる向上
・大型不採算プロジェクトの撲滅
・プロジェクト管理の精度向上
・生産間接費の継続的削減
・生産要員規模の適正化
[2]販管費率の改善
・アカウントマネージャー制導入による営業効率の向上
・本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロェッショナルサービスの
運営コストの削減
[3]受注・売上拡大
・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上
② ビジネスモデルの変革
[1]「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進
[2] IoT、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築(自社IP製品、新サービス)
③ 自社IP製品ビジネス×海外ビジネスの強化
・成長分野に向けた自社IP製品を増やすと共に、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
以上の課題を推進し、当社グループの業界における存在感を一層高め、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。