有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、中期経営計画最終年度として、『既存事業の構造改革推進』と『自社IP製品ビジネス×海外ビジネス』について、次の具体的な課題に取り組んでまいります。
■既存事業の構造改革推進
既存事業の構造改革を推進し、収益力の向上・強化と事業規模の拡大を図る。
[1]営業強化による受注・売上の拡大
[開発事業]
・「強み」を活かした提案型営業による案件の創出
・案件を確実かつ効率的に受注に結びつける受注管理体制の強化
・既存事業における得意分野(製造組込、金融、文教)への注力
・受注拡大に向けたビジネスモデルの変革(ヘルスケア分野への進出等)
[運用・構築事業]
・運用実績を活かした、顧客ニーズ(コストダウン・品質向上等)への対応
・文教系ネットワークビジネスへの注力
・IDC(インターネットデータセンター)における仮想化・クラウドへの対応
[販売事業]
・機器販売におけるターゲット顧客の拡大(製造、証券・保険等)
・クラウド分野における優位性を活かした、メーカーとの協業拡大
・自社IP製品の拡販
[2]収益性の高い生産体制の構築
1)生産間接費の適正化
2)プロジェクトの採算性向上
3)オフショア開発の積極的活用
[3]事業規模に見合うコスト構造への変革
・生産原価・販管費の適正化
■自社IP製品ビジネス×海外ビジネス
[1]さらなる推進に向けた事業投資の実行と既に実施した投資の成果の取り込み
1)成長分野における先進的な製品を取り扱う米国企業(データセンターソリューションビジネスをクラウド 展開する子会社Cavirin Systems,Inc.とワイアレスネットワークビジネスを展開するProxim Wireless
Corporation)への投資による、成長性の高いビジネスの推進
2)鑫金浪电子有限公司(Kingnet)への投資による、成長市場(中国・インド・ASEAN等)における販売チャネ ルの構築
3)株式会社SJIに対する投資(株式会社SRAの同社転換社債の引受け等)による中国ビジネスの拡大
[2]自社IP製品(総合文教ソリューション「UniVision」、メールアーカイブ製品「MailDepot」、デジタルコンテンツサービス「BELEGA-DC」、ECサイト構築サービス「BELEGA-EC」等)のビジネス拡大と新規自社IP製品の開発・販売