(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	1百万円		1百万円
繰越欠損金	10		-
繰延税金資産小計	11		1
繰延税金資産合計	11		1
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	92		135
その他	0		0
繰延税金資産小計	92		135
繰延税金資産合計	104		135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
益金に算入されない受取配当金	△32.4		△35.7
評価性引当金当期増減額	△6.6		-
新株予約権損金算入否認額	0.5		△0.1
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。