(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3百万円		0百万円
繰越欠損金	75		66
繰延税金資産合計	79		67
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6		-
繰延税金資産合計	6		-
繰延税金資産の純額	72		67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△27.5		△28.3
新株予約権取崩益否認	-		△1.5
新株予約権損金算入否認額	0.7		0.7
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		1.7