有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	14	40

2.ストック・オプションの失効(権利不行使)による利益計上額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
特別利益	-	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年(第11回) ストック・オプション	平成26年(第12回) ストック・オプション	平成28年(第14回) ストック・オプション	平成29年(第15回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 及び従業員 42名	当社取締役 4名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 及び従業員 41名	当社取締役 3名 当社従業員 2名 当社子会社取締役 及び従業員 42名	当社取締役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 及び従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 156,000株	普通株式 182,400株	普通株式 137,400株	普通株式 148,200株
付与日	平成26年5月1日	平成26年8月25日	平成28年9月15日	平成29年10月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 平成26年5月1日 至 平成27年6月30日	自 平成26年8月25日 至 平成28年6月30日	自 平成28年9月15日 至 平成30年6月30日	自 平成29年10月10日 至 平成31年6月30日
権利行使期間	権利確定後、2年以内	同左	同左	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年(第11回) ストック・オプション	平成26年(第12回) ストック・オプション	平成28年(第14回) ストック・オプション	平成29年(第15回) ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	137,400	-
付与	-	-	-	148,200
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	137,400	148,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	42,200	116,000	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	32,000	68,600	-	-
失効	10,200	-	-	-
未行使残	-	47,400	-	-

② 単価情報

	平成25年(第11回) ストック・オプション	平成26年(第12回) ストック・オプション	平成28年(第14回) ストック・オプション	平成29年(第15回) ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,557	1,788	2,443	3,188
行使時平均株価 (円)	2,960	3,209	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	129	149	259	504

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第15回ストック・オプション 平成29年10月10日
株価変動性(注)1	36.28%
予想残存期間(注)2	2.73年
予想配当(注)3	90円/株
無リスク利子率(注)4	△0.134%

(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。