有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費	6	25

2.ストック・オプションの失効(権利不行使)による利益計上額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業外収益	0	-
特別利益	-	21

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年(第8回) ストック・オプション	平成23年(第9回) ストック・オプション	平成25年(第11回) ストック・オプション	平成26年(第12回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社子会社取締役 及び従業員 62名	当社取締役 3名 当社従業員 6名 当社子会社取締役 及び従業員 48名	当社取締役 4名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 及び従業員 42名	当社取締役 4名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 及び従業員 41名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)	普通株式 238,800株	普通株式 158,800株	普通株式 156,000株	普通株式 182,400株
付与日	平成22年8月26日	平成23年10月5日	平成26年5月1日	平成26年8月25日
権利確定条件	①付与日(平成22年8月26日)以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること	①平成26年3月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が44億円以上 ②付与日(平成23年10月5日)以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自 平成22年8月26日 至 平成24年6月30日	自 平成23年10月5日 至 平成26年6月30日	自 平成26年5月1日 至 平成27年6月30日	自 平成26年8月25日 至 平成28年6月30日
権利行使期間	権利確定後、2年以内	同左	同左	同左

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年(第8回) ストック・オプション	平成23年(第9回) ストック・オプション	平成25年(第11回) ストック・オプション	平成26年(第12回) ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	158,800	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	158,800	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	123,400	-	-	-
権利確定	-	-	156,000	182,400
権利行使	92,200	-	-	-
失効	31,200	-	-	-
未行使残	-	-	156,000	182,400

② 単価情報

	平成22年(第8回) ストック・オプション	平成23年(第9回) ストック・オプション	平成25年(第11回) ストック・オプション	平成26年(第12回) ストック・オプション
権利行使価格 (円)	874	855	1,557	1,788
行使時平均株価 (円)	1,479	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	125	120	129	149

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第11回ストック・オプション 平成26年5月1日	第12回ストック・オプション 平成26年8月25日
株価変動性(注)1	22.22%	21.37%
予想残存期間(注)2	2.17年	2.85年
予想配当(注)3	45円/株	40円/株
無リスク利子率(注)4	0.081%	0.09%

(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.第11回は平成25年3月期の配当実績、第12回は平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。