有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	40	25

2.ストック・オプションの失効(権利不行使)による利益計上額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
特別利益	1	54

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年(第12回) ストック・オプション	2016年(第14回) ストック・オプション	2017年(第15回) ストック・オプション	2018年(第16回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 及び従業員 41名	当社取締役 3名 当社従業員 2名 当社子会社取締役及び従業員 42名	当社取締役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 及び従業員 45名	当社取締役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 及び従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 182,400株	普通株式 137,400株	普通株式 148,200株	普通株式 147,000株
付与日	2014年8月25日	2016年9月15日	2017年10月10日	2018年8月30日
権利確定条件	<対象決算期間>2015年3月期 <行使基準目標値>連結経常利益34億60百万円以上または親会社に帰属する当期純利益22億30百万円以上	<対象決算期間>2018年3月期 <行使基準目標値>連結経常利益50億円以上または親会社に帰属する当期純利益35億円以上	同左	<対象決算期間>2019年3月期 <行使基準目標値>連結経常利益50億円以上または親会社に帰属する当期純利益35億円以上
対象勤務期間	自 2014年8月25日 至 2016年6月30日	自 2016年9月15日 至 2018年6月30日	自 2017年10月10日 至 2019年6月30日	自 2018年8月30日 至 2020年6月30日
権利行使期間	権利確定後、2年以内	同左	同左	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年(第12回) ストック・オプション	2016年(第14回) ストック・オプション	2017年(第15回) ストック・オプション	2018年(第16回) ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	137,400	148,200	-
付与	-	-	-	147,000
失効	-	137,400	148,200	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	147,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	47,400	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	32,600	-	-	-
失効	14,800	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

② 単価情報

	2014年(第12回) ストック・オプション	2016年(第14回) ストック・オプション	2017年(第15回) ストック・オプション	2018年(第16回) ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,788	2,443	3,188	3,472
行使時平均株価 (円)	3,111	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	149	259	504	493

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第16回ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.82%
予想残存期間(注)2	2.83年
予想配当(注)3	110円/株
無リスク利子率(注)4	△0.099%

(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。