有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	25	17

2.ストック・オプションの失効(権利不行使)による利益計上額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
特別利益	21	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年(第11回) ストック・オプション	平成26年(第12回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 5名当社子会社取締役及び従業員 42名	当社取締役 4名当社従業員 3名当社子会社取締役及び従業員 41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 156,000株	普通株式 182,400株
付与日	平成26年5月1日	平成26年8月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自平成26年5月1日至平成27年6月30日	自平成26年8月25日至平成28年6月30日
権利行使期間	権利確定後、2年以内	同左

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。