新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/23 14:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

名称:第17回新株予約権

決議年月日( ( )内は取締役会決議日)	2019年6月21日(2019年8月8日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 6当社子会社取締役及び従業員 44
新株予約権の数(個) ※ (注)1	770
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ (注)2	154,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)3	1株当たり2,640
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年7月1日至 2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,640資本組入額 1,320
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4対象決算期間:2022年3月期行使基準目標値:連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4,5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項についてはないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、2.に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。

2022/06/23 14:55

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年7月1日から2024年6月 30日までとし、勧誘の相手方は、2023年7月1日より前に新株予約権を行使できない
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/23 14:55

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	1,713,233	-	1,713,233	-

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2022/06/23 14:55

#5 役員報酬（連結）

新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)支給額には、第17回新株予約権(2019年8月8日)第18回新株予約権(2020年8月6日)及び第19回新株予約権(2021年9月9日)による報酬額6百万円(取締役2名)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2022/06/23 14:55

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/06/23 14:55

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/06/23 14:55

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
受取配当金益金不算入	-		△28.5
新株予約権取崩益否認	△0.0		-
新株予約権損金算入否認額	4.8		0.7
過年度法人税等	△1.3		-

2022/06/23 14:55

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/23 14:55

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	12
(うち、新株予約権(千株))	-	(12)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第17回 新株予約権 152,136株第18回 新株予約権 154,400株	第19回 新株予約権 147,200株

2022/06/23 14:55