固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 96億1900万
- 2017年3月31日 +37.59%
- 132億3500万
個別
- 2016年3月31日
- 88億7400万
- 2017年3月31日 -2.28%
- 86億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は16,235百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。2017/06/23 15:12
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,350百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は17,317百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:12 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/23 15:12
- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/23 15:12
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 - 5 有形固定資産の取得に伴う増加額 5 - 資産除去債務の履行による減少額 - 5
イ 当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2017/06/23 15:12
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物附属設備、構築物
1)平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)平成19年4月1日から平成28年3月31日以前に取得したものは定率法
3)平成28年4月1日以降に取得したものは定額法
その他の減価償却費
1)平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)平成19年4月1日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年~39年
機械装置及び運搬具
4年~6年
(在外連結子会社)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:12