#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の権利行使の条件
[1] 新株予約権は、当社第28期(平成30年3月期)の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上(以下、「行使基準目標値」という。)となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
[2] 新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
2017/06/23 15:12
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益または親会社株主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
(2)新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
2017/06/23 15:12
#3 業績等の概要: 売上高につきましては、開発事業および販売事業が減少し、運用・構築事業が増加した結果、39,142百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。
損益面におきましては、利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は4,180百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は4,211百万円(前連結会計年度比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,646百万円(前連結会計年度比470.8%増)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が横ばいとなりましたが、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
2017/06/23 15:12
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高につきましては開発事業および販売事業が減少し、運用・構築事業が増加した結果、39,142百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。
損益面におきましては、利益率向上による売上総利益の増加により、営業利益は4,180百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は4,211百万円(前連結会計年度比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,646百万円(前連結会計年度比470.8%増)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が横ばいとなりましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
2017/06/23 15:12