3817 SRA HD

3817
2026/08/21
時価
739億円
PER 予
11.14倍
2010年以降
赤字-77.52倍
(2010-2026年)
PBR
1.78倍
2010年以降
0.56-2.43倍
(2010-2026年)
配当 予
4.54%
ROE 予
15.94%
ROA 予
10.44%
資料
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CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
132億3500万
2018年3月31日 +10.46%
146億1900万

個別

2017年3月31日
86億7200万
2018年3月31日 -0.6%
86億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は17,317百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/06/22 14:50
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,516百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は19,710百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 14:50
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/22 14:50
#4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/22 14:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は23,136百万円(前連結会計年度末は21,545百万円)となりました。これは主に、繰延税金資産が429百万円増加したことによるものであります。
固定資産は14,619百万円(前連結会計年度末は13,235百万円)となりました。これは主に、株式の取得等により投資有価証券が1,623百万円、関連会社への貸付が増えたことにより長期貸付金が231百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,210百万円増加の、16,317百万円(前連結会計年度は15,107百万円)となりました。
2018/06/22 14:50
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高5-
有形固定資産の取得に伴う増加額--
資産除去債務の履行による減少額5-
2.資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
イ.当社グループでは、退去時期が明確でない事業所において資産除去債務を計上しておりません。
2018/06/22 14:50
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物附属設備、構築物
1)平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)平成19年4月1日から平成28年3月31日以前に取得したものは定率法
3)平成28年4月1日以降に取得したものは定額法
その他の減価償却費
1)平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)平成19年4月1日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年~39年
機械装置及び運搬具
4年~6年
(在外連結子会社)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:50

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