決議年月日( ( )内は取締役会決議日)	平成30年6月22日(平成30年8月9日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 3当社子会社取締役及び従業員 45
新株予約権の数(個) ※ (注)1	735
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ (注)2	147,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注)3	1株当たり3,472
新株予約権の行使期間 ※	自平成32年7月1日至平成34年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,472資本組入額 1,736
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4	対象決算期間:平成31年3月期行使基準目標値:連結経常利益50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4、5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※新株予約権証券の発行時(平成30年8月30日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、2.に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(千株)	59	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成30年8月9日開催の取締役会決議による新株予約権なお、この概要は「第3 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。