#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 16:40
#2 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式2019/06/21 16:40
#3 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）: 結子会社の数 12社
㈱SRA
㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱SRA西日本
㈱SRA東北
㈱SRAプロフェッショナルサービス
SRA OSS,Inc.
SRA (Europe) B.V.
㈱AIT
愛司聯發軟件科技(上海)有限公司
Cavirin Systems,Inc.
Proxim Wireless Corporation
なお、Proxim Wireless Corporationにつきましては、出資持分の追加取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2019/06/21 16:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ㈱SRA
㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
2019/06/21 16:40
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
(当社および国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日から2016年3月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年4月1日以降に取得したものは定額法
その他の減価償却費
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
4年～6年
(在外連結子会社)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:40