営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 50億2600万
- 2022年3月31日 +8.24%
- 54億4000万
個別
- 2021年3月31日
- 1億8500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 21億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。2022/06/23 14:55
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,441百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,543百万円には、セグメント間消去△275百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産22,818百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 14:55 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。2022/06/23 14:55
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響、及び利益剰余金の当期首残高に対する影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。2022/06/23 14:55
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2022/06/23 14:55
また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。2023年3月期目標 販売費及び一般管理費 5,300 営業利益 5,200 経常利益 5,200
(4)開示時点における経営方針・経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2022/06/23 14:55
(環境認識)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 前連結会計年度比(%) 売上総利益 9,937 4.6 営業利益 5,440 8.2 経常利益 6,463 22.7
当連結会計年度は新型コロナウイルスへの対策が進捗したものの、社会・経済活動が制限される状況が継続しました。それに伴い半導体を始めとする部品供給や物流が停滞する等経済活動を下押しする状況が続く中、年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻も始まり先行きの不透明感が増すこととなりました。 - #7 配当政策(連結)
- 当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元の更なる充実を図るため、「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「株主資本の効率的活用の指標であるROEを継続的に10%以上確保」を目指しました。2022/06/23 14:55
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の全てにおいて前期実績を上回ったことから、株主還元の更なる充実を図るため、前連結会計年度に比べ期末配当金を10円増配の1株当たり90円とし、年間配当金を130円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を130円(中間配当40円、期末配当90円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は48.6%の見込みです。