全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 41億200万
- 2009年3月31日 -6.87%
- 38億2000万
- 2010年3月31日 -47.72%
- 19億9700万
- 2011年3月31日 +12.07%
- 22億3800万
- 2012年3月31日 +11.26%
- 24億9000万
- 2013年3月31日 -2.17%
- 24億3600万
- 2014年3月31日 +15.23%
- 28億700万
- 2015年3月31日 +8.55%
- 30億4700万
- 2016年3月31日 +22.61%
- 37億3600万
- 2017年3月31日 +11.88%
- 41億8000万
- 2018年3月31日 -0.12%
- 41億7500万
- 2019年3月31日 -2.32%
- 40億7800万
- 2020年3月31日 +21.33%
- 49億4800万
- 2021年3月31日 +1.58%
- 50億2600万
- 2022年3月31日 +8.24%
- 54億4000万
- 2023年3月31日 +10.37%
- 60億400万
個別
- 2008年3月31日
- 6億7200万
- 2009年3月31日 +55.65%
- 10億4600万
- 2010年3月31日 -24.47%
- 7億9000万
- 2011年3月31日 +1.14%
- 7億9900万
- 2012年3月31日 +6.76%
- 8億5300万
- 2013年3月31日 +0.35%
- 8億5600万
- 2014年3月31日 +159.81%
- 22億2400万
- 2015年3月31日 -76.66%
- 5億1900万
- 2016年3月31日 -92.68%
- 3800万
- 2017年3月31日 +23.68%
- 4700万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 17億2000万
- 2019年3月31日 -16.74%
- 14億3200万
- 2020年3月31日 +56.63%
- 22億4300万
- 2021年3月31日 -91.75%
- 1億8500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 21億6400万
- 2023年3月31日 -9.24%
- 19億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。2023/06/22 14:33
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、セグメント間消去△236百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産23,602百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 14:33 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。2023/06/22 14:33
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 14:33
また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。2024年3月期目標 販売費及び一般管理費 5,390 営業利益 6,250 経常利益 6,150
(4)開示時点における経営方針・経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/22 14:33
(環境認識)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 前連結会計年度比(%) 売上総利益 10,755 8.2 営業利益 6,004 10.4 経常利益 7,201 11.4
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の平常化が進捗した一方で、ウクライナ問題が長期化し世界的な景気後退懸念の広がる中で、米国の金融機関の破綻が発生する等先行きの不透明感が増すこととなりました。 - #6 配当政策(連結)
- また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとってさらなる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。2023/06/22 14:33
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「営業利益」及び「経常利益」が通期業績予想を上回る結果となり、今回計上した特別損失がキャッシュアウトを伴わないことから、株主還元のさらなる充実を図るため、当初計画の期末配当金90円を10円増配し1株当たり100円とし、年間配当金を140円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を140円(中間配当40円、期末配当100円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は48.3%の見込みです。