SRA HD(3817)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億200万
- 2009年3月31日 -6.87%
- 38億2000万
- 2009年12月31日 -71.36%
- 10億9400万
- 2010年3月31日 +82.54%
- 19億9700万
- 2010年6月30日 -89.13%
- 2億1700万
- 2010年9月30日 +268.2%
- 7億9900万
- 2010年12月31日 +35.79%
- 10億8500万
- 2011年3月31日 +106.27%
- 22億3800万
- 2011年6月30日 -85.88%
- 3億1600万
- 2011年9月30日 +157.28%
- 8億1300万
- 2011年12月31日 +51.78%
- 12億3400万
- 2012年3月31日 +101.78%
- 24億9000万
- 2012年6月30日 -86.59%
- 3億3400万
- 2012年9月30日 +169.16%
- 8億9900万
- 2012年12月31日 +31.59%
- 11億8300万
- 2013年3月31日 +105.92%
- 24億3600万
- 2013年6月30日 -89.9%
- 2億4600万
- 2013年9月30日 +292.68%
- 9億6600万
- 2013年12月31日 +59.73%
- 15億4300万
- 2014年3月31日 +81.92%
- 28億700万
- 2014年6月30日 -84.47%
- 4億3600万
- 2014年9月30日 +125.46%
- 9億8300万
- 2014年12月31日 +80.06%
- 17億7000万
- 2015年3月31日 +72.15%
- 30億4700万
- 2015年6月30日 -81.98%
- 5億4900万
- 2015年9月30日 +180.15%
- 15億3800万
- 2015年12月31日 +65.47%
- 25億4500万
- 2016年3月31日 +46.8%
- 37億3600万
- 2016年6月30日 -78.56%
- 8億100万
- 2016年9月30日 +122.35%
- 17億8100万
- 2016年12月31日 +58.34%
- 28億2000万
- 2017年3月31日 +48.23%
- 41億8000万
- 2017年6月30日 -84.09%
- 6億6500万
- 2017年9月30日 +165.86%
- 17億6800万
- 2017年12月31日 +56.05%
- 27億5900万
- 2018年3月31日 +51.32%
- 41億7500万
- 2018年6月30日 -82.32%
- 7億3800万
- 2018年9月30日 +134.01%
- 17億2700万
- 2018年12月31日 +58.6%
- 27億3900万
- 2019年3月31日 +48.89%
- 40億7800万
- 2019年6月30日 -79.79%
- 8億2400万
- 2019年9月30日 +151.09%
- 20億6900万
- 2019年12月31日 +52.78%
- 31億6100万
- 2020年3月31日 +56.53%
- 49億4800万
- 2020年6月30日 -81.1%
- 9億3500万
- 2020年9月30日 +131.98%
- 21億6900万
- 2020年12月31日 +51.08%
- 32億7700万
- 2021年3月31日 +53.37%
- 50億2600万
- 2021年6月30日 -78.33%
- 10億8900万
- 2021年9月30日 +119.28%
- 23億8800万
- 2021年12月31日 +52.93%
- 36億5200万
- 2022年3月31日 +48.96%
- 54億4000万
- 2022年6月30日 -76.84%
- 12億6000万
- 2022年9月30日 +120.79%
- 27億8200万
- 2022年12月31日 +54.92%
- 43億1000万
- 2023年3月31日 +39.3%
- 60億400万
- 2023年6月30日 -77.37%
- 13億5900万
- 2023年9月30日 +140.62%
- 32億7000万
- 2023年12月31日 +54.31%
- 50億4600万
- 2024年3月31日 +36.88%
- 69億700万
- 2024年6月30日 -76.7%
- 16億900万
- 2024年9月30日 +124.67%
- 36億1500万
- 2024年12月31日 +54.11%
- 55億7100万
- 2025年3月31日 +42.52%
- 79億4000万
- 2025年6月30日 -76.73%
- 18億4800万
- 2025年9月30日 +108.28%
- 38億4900万
- 2025年12月31日 +50.87%
- 58億700万
個別
- 2008年3月31日
- 6億7200万
- 2009年3月31日 +55.65%
- 10億4600万
- 2010年3月31日 -24.47%
- 7億9000万
- 2011年3月31日 +1.14%
- 7億9900万
- 2012年3月31日 +6.76%
- 8億5300万
- 2013年3月31日 +0.35%
- 8億5600万
- 2014年3月31日 +159.81%
- 22億2400万
- 2015年3月31日 -76.66%
- 5億1900万
- 2016年3月31日 -92.68%
- 3800万
- 2017年3月31日 +23.68%
- 4700万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 17億2000万
- 2019年3月31日 -16.74%
- 14億3200万
- 2020年3月31日 +56.63%
- 22億4300万
- 2021年3月31日 -91.75%
- 1億8500万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 21億6400万
- 2023年3月31日 -9.24%
- 19億6400万
- 2024年3月31日 +36%
- 26億7100万
- 2025年3月31日 -16.4%
- 22億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。2025/06/25 11:19
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,801百万円には、セグメント間消去△343百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産26,145百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 11:19 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。2025/06/25 11:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 11:19
また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。2026年3月期目標 販売費及び一般管理費 5,400 営業利益 8,300 経常利益 8,150 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/06/25 11:19
(環境認識)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前連結会計年度比(%) 売上総利益 13,179 10.3 営業利益 7,940 15.0 経常利益 8,126 △5.2
当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。 - #6 配当政策(連結)
- また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとってさらなる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。2025/06/25 11:19
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「売上高」「営業利益」及び「経常利益」がいずれも通期業績予想を上回る結果となったことから、株主還元のさらなる充実を図るため、当初計画の期末配当金90円を10円増配し1株当たり100円とし、年間配当金を180円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を180円(中間配当90円、期末配当90円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は46.4%の見込みです。