賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当・賞与	1,948百万円	1,955百万円
賞与引当金繰入額	64	64
役員賞与引当金繰入額	60	93
退職給付費用	96	102

2022/06/23 14:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物附属設備、構築物
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日から2016年3月31日以前に取得したものは定率法
3)2016年4月1日以降に取得したものは定額法
その他
1)2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法
2)2007年4月1日以降に取得したものは定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～39年
機械装置及び運搬具
4年～6年
(在外連結子会社)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法2022/06/23 14:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	185百万円		193百万円
未払事業税等	87		75

(注)1.評価性引当額が429百万円増加しております。その主な原因は、米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額430百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/23 14:55