有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	185百万円		193百万円
未払事業税等	87		75
未払賞与	55		93
未払社会保険料	38		44
工事損失引当金	102		0
貸倒引当金	3		28
税務上の繰越欠損金(注)2	3,102		3,528
会員権評価損	14		14
退職給付に係る負債	1,246		1,247
役員退職慰労引当金	69		78
投資有価証券評価損	361		21
固定資産減損損失	323		294
その他	122		129
繰延税金資産小計	5,712		5,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,102		△3,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△408		△411
評価性引当額小計(注)1	△3,510		△3,940
繰延税金資産合計	2,202		1,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△741		△1,152
繰延税金負債合計	△741		△1,152
繰延税金資産純額	1,460		658

(注)1.評価性引当額が429百万円増加しております。その主な原因は、米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額430百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,102	3,102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,102	△3,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,528	3,528
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,528	△3,528
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.1		0.1
評価性引当額増減額	9.3		5.9
役員報酬	0.4		0.5
住民税均等割等	0.4		0.4
海外子会社の税率差異	△4.3		△1.7
持分法投資損益	1.9		0.8
その他	△0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		37.8