有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	190百万円		177百万円
未払事業税	64		65
未払賞与	56		87
未払社会保険料	31		38
工事損失引当金	217		128
その他有価証券評価差額金	19		-
その他	79		88
小計	658		585
評価性引当額	-		△16
計	658		569
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		-
計	-		-
繰延税金資産の純額(流動)	658		569
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	162		122
会員権評価損	13		12
退職給付に係る負債	1,294		1,224
役員退職慰労引当金	45		43
投資有価証券評価損	38		62
その他	66		387
小計	1,619		1,852
評価性引当額	△74		△407
計	1,545		1,445
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△304		△439
計	△304		△439
繰延税金資産の純額(固定)	1,240		1,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.3		0.5
評価性引当金増減額	0.6		33.8
役員報酬	0.6		1.0
住民税均等割等	0.6		1.0
海外子会社の税率差異	1.5		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6		5.8
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		75.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が72百万円減少、法人税等調整額が92百万円増加、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。