有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		201百万円
未払事業税等	140		130
未払賞与	145		176
未払社会保険料	54		58
工事損失引当金	-		29
貸倒引当金	1,047		1,568
税務上の繰越欠損金(注)2	4,704		4,460
会員権評価損	14		15
退職給付に係る負債	1,191		1,166
役員退職慰労引当金	95		108
投資有価証券評価損	278		339
固定資産減損損失	364		370
その他	341		458
繰延税金資産小計	8,575		9,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,704		△4,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,962		△2,660
評価性引当額小計(注)1	△6,666		△7,121
繰延税金資産合計	1,908		1,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,897		△2,073
繰延税金負債合計	△1,897		△2,073
繰延税金資産純額(△は繰延税金負債純額)	10		△110

(注)1.評価性引当額が454百万円増加しております。その主な原因は、中国投資先への貸付金等に係る評価性引当額の増加698百万円、及び米国子会社等の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少243百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,704	4,704
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,704	△4,704
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,460	4,460
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,460	△4,460
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.1		0.2
評価性引当額増減額	9.3		15.0
役員報酬	0.6		0.9
住民税均等割等	0.3		0.3
国内子会社の税率差異	0.9		1.2
海外子会社の税率差異	0.0		△1.4
持分法投資損益	0.1		△0.1
その他	△1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		46.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ減少しております。